情報漏洩は本当に増えたのでしょうか。2026年1〜9月に公表されたサイバー攻撃による情報漏洩事案は、MM総研の調査で前年の同じ時期より49%増えました。一方、上場企業とその子会社が公表した事故件数や、個人情報保護委員会が処理した報告件数は、それぞれの比較期間で減っています。
「一部の利用者の情報が漏洩した可能性がある」と聞くと、その中に自分が含まれているのかが気になります。個別の通知を受け取っても、どの情報が漏れ、何から手を付ければよいのか迷うことがあります。
3つの公表資料をもとに、事故件数と被害規模の違い、漏洩のニュースが相次ぐ背景、通知を受けたあとの確認点を見ていきましょう。
情報漏洩は本当に増えた?3つの調査で確認
サイバー攻撃による公表事案は増え、上場企業などが公表した漏洩・紛失事故は減りました。それぞれの資料で数えている事案や期間が異なります。上場企業などの調査では、事故件数が減った年に漏洩人数が増えています。
| 公表資料 | 数えたもの | 期間と結果 |
|---|---|---|
| MM総研 | サイバー攻撃による情報漏洩の公表事案 | 各年1〜9月。2025年304件 → 2026年454件 |
| 東京商工リサーチ | 上場企業とその子会社が公表した漏洩・紛失事故 | 2024年189件 → 2025年180件。漏洩した個人情報は約1,587万人分 → 約3,064万人分 |
| 個人情報保護委員会 | 個人情報を取り扱う事業者等に関する漏洩等報告の処理件数 | 2024年度19,056件 → 2025年度17,139件 |
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サイバー攻撃による公表事案は増加
MM総研が2026年10月に公表した資料によると、同年1〜9月に初報があった事案は454件で、前年同期から49%増えました。国内の企業や団体について、公式サイトや報道で明らかになった事案を数えています。漏洩の可能性がある事案も含まれます。
「初報」とは最初に発表や報道があったことです。この集計で各事案をどの月に含めるかは、最初に公になった日で決まります。
事故件数が減っても漏洩人数は増える

東京商工リサーチの集計では、上場企業とその子会社が公表した事故は2024年の189件から2025年の180件に減りました。同じ間に、漏洩した個人情報は約1,587万人分から約3,064万人分に増えています。
2025年は、100万人分以上に及ぶ大型事故が6件あり、全体の漏洩人数を押し上げました。たとえば、あるサービスで1回の事故が起きて100万人分の情報が漏れた場合、事故は1件、漏洩した情報は100万人分と数えます。
出典 東京商工リサーチ「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査
個人情報保護委員会は何を数えている?
個人情報保護委員会の年次報告では、個人情報を取り扱う事業者等に関する漏洩等報告の処理件数が、2024年度の19,056件から2025年度の17,139件に減りました。「漏洩等」には、漏洩に加えてデータを失ったり破損したりした場合や、そのおそれがある場合も含まれます。
この年次報告の集計期間は4月から翌年3月までです。MM総研のように1〜9月を比べる調査もあるため、増減を読むときは集計期間も確認しましょう。
統計の数字を読むときの3項目
- 単位を確認する。事故の件数、情報の件数や人数、報告の処理件数のどれかを確かめる。
- 対象を確認する。サイバー攻撃に限った集計か、紛失なども含むかを確かめる。
- 期間を確認する。前年の同じ時期との比較か、年度全体の比較かを確かめる。
情報漏洩のニュースが相次ぐ背景
2026年9月前後には、国内の企業や団体で不正アクセスによる情報漏洩が相次ぎました。不正アクセスとは、許可を得ずにシステムやアカウントに入り込むことです。会員や購入者の情報をまとめて扱うサービスでは、1件の事故でも多くの人に影響が及ぶことがあります。
情報処理推進機構(IPA)は、最近の事案の背景に、ウェブシステムの弱点の悪用や、取引先などを通じた被害があると説明しています。
出典 JPCERT/CC「国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」/IPA「個人情報等が漏えいした際の対処と日頃の対策」
外部サービスの事故が複数の店舗に及ぶ理由
複数のネットショップが同じ外部サービスに注文管理を任せていると、そのサービスで起きた事故の影響が利用店舗に及ぶことがあります。2026年にEストアーが運営する通販支援サービス「ショップサーブ」では、不正アクセスにより購入者の氏名や配送先などの情報が漏洩しました。
買い物をした店舗名と、情報を管理する会社の名前が異なることもあります。利用した店舗が関係しているか気になったときは、店舗の公式なお知らせも確認してみてください。
出典 Eストアー「不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせ(最終報)」
報告・本人への通知・公表はどう違う?
報告は個人情報保護委員会などに知らせること、本人への通知は影響を受ける本人に知らせること、公表は公式サイトなどを通じて広く知らせることです。2022年4月から、個人の権利や利益を害するおそれがある一定の個人データの漏洩等について、報告と本人への通知が義務付けられました。
本人に直接知らせることが難しい場合には、公表が通知に代わる措置となることもあります。同じ事案でも、行政に報告された時点、一般に公表された時点、本人が通知を受けた時点が異なる場合があります。
出典 個人情報保護委員会の報告・本人通知の案内と公表に関するQ&A
情報漏洩の公表や通知を見たら何を確認すればいい?
確認するのは、自分が対象か、どの情報が含まれるか、何をすればよいかの3点です。最新の公式発表と手元の通知を照らし合わせると、次に取る行動を判断しやすくなります。
「一部の利用者」に自分が含まれるか分からないとき
案内に対象のサービスや利用期間が書かれていたら、自分の登録状況や購入履歴と照らし合わせます。対象が「一部の利用者」とだけ書かれていて判断できない場合は、公式サイトで続報を確かめ、公式の問い合わせ窓口があれば確認しましょう。
「一部の利用者の情報が漏洩した可能性がある」という発表を見たとき、「その一部に自分も含まれているのか」と迷ったことがあります。個別のメールで漏洩を知ったあとも、事業者の再発防止策を読んで、「自分は今、どうすればいいのか」という疑問が残りました。
「漏洩のおそれ」と「確認」はどう読む?
「漏洩のおそれ」は漏洩の可能性を示します。「確認」とあったら、外部への送信の痕跡が見つかったのかなど、何が確認されたかまで読みましょう。
タイムズモビリティは第1報で、会員情報が漏洩した可能性を公表しました。その後の第5報では、漏洩のおそれがあると案内していた本人確認書類の画像データ約160万件のうち、約146万件で外部送信の痕跡が確認されたと発表しました。画像データは暗号化して保管されていたと説明しています。
個別通知が届いたら、漏洩した情報の種類を確認する

通知を受け取ったら、含まれていた情報の種類を確かめ、その種類に応じて対応します。偽の通知もあるため、突然届いたメールやSMSのリンクは使わず、普段使う公式アプリや公式サイトから案内を確認してください。
通知から自分のどの情報が含まれるか判断できなければ、公式窓口で「自分のアカウントで対象となった情報の種類」と「利用者に案内している対応」を確認します。
| 漏洩した情報 | 取りかかること |
|---|---|
| ID・パスワード | 対象サービスのパスワードを変更する。同じものを使っている別のサービスでも変更する。 |
| クレジットカード情報 | カード会社の公式窓口に連絡し、利用停止や再発行を相談する。利用明細で身に覚えのない決済を確認する。 |
| 氏名・住所・メールアドレス・電話番号 | 自分の氏名が書かれていても、心当たりのないメールやSMSのリンクから情報を入力しない。連絡の真偽は公式窓口で確認する。 |
| 運転免許証など本人確認書類の画像 | 身に覚えのない契約を防ぐため、クレジットやローンの契約情報を扱う信用情報機関に、漏洩の事実を登録する「本人申告」について相談する。 |
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出典 IPA「自分の個人情報等が漏えいした際の『対処』と『日頃の対策』」
公表や通知を見たときの確認順
- 公式サイトやアプリで最新の案内を開く。
- 対象のサービスや利用時期を自分の記録と照らし合わせる。
- 対象となる情報の種類に応じて対応する。
情報漏洩についてよくある質問
ニュースの「数百万件」は、数百万人が被害に遭ったという意味ですか?
発表が対象者の実人数を示している場合は、数百万人という意味です。「情報件数」や「アカウント件数」と書かれていれば、数字はその単位で読みます。
情報漏洩はサイバー攻撃だけで起こりますか?
いいえ。メールの誤送信、書類や機器の紛失などでも起こります。原因の割合を比べるときは、調査がどの組織や事案を集計したかを確認しましょう。
個人情報が漏洩した場合、企業は必ず公表するのですか?
いいえ。一定の場合には報告と本人への通知が義務付けられます。一般への公表は、本人への通知に代わる措置として行われる場合や、事案の内容に応じて行われる場合があります。
通知が届いていなければ、自分は対象外ですか?
いいえ。対象者を調べている段階や、公表で知らせる場合もあります。最新の案内で対象サービスと利用時期を確認し、判断がつかなければ公式窓口に問い合わせましょう。
まとめ
情報漏洩の数字と通知を読むときの要点
- MM総研の調査では、2026年1〜9月に公表されたサイバー攻撃による情報漏洩事案が前年同期より増加した。
- 上場企業とその子会社の集計では、2025年の漏洩・紛失事故は減り、漏洩した個人情報の人数は増加した。
- 個人情報保護委員会の年次報告は、漏洩やデータの紛失・破損などに関する報告の処理件数を示す。
- 利用中のサービスで公表や通知があったら、最新の公式発表で自分が対象か、どの情報が含まれ、何をすればよいかを確認する。

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